労務単価という数字があります。

 

　公共工事における基準となるもので、厚労省が発表しています。

 

　現場で働く人が一日当たりいくら支給されるかという水準で、平成２５年の千葉県の場合、資格の有無もありますが、１０８００円から９８００円が厚生労働省の基準です。

 

　これは８時間働いた分の一日分の労働者への賃金だと思っていただければよいかと思います。食事代などの現物支給も含んでいます。

 

　時間外労働や管理費用などは別になります。

 

　現場管理費や、一般管理費などは含まれていません。

 

　見積書には、これらを合算した一日当たりの経費という形で提示いたします。

 

　管理費には、警備員を派遣するための交通費もあれば、各種保険料、警備員を日頃訓練教育、消耗品の費用などがあります。

 

　そういったもろもろを含んだ形になります。

 

　しかし、多重請負構造の下部に位置する警備業は、その管理費を上乗せした金額を提示すると料金が高すぎるといわれることがあります。

 

　特に交通誘導警備員では、顕著に表れます。

 

　実際に、管理費をほとんど上乗せしないで受注する業者がでると、その軽微料金を基準に考えられてしまう事もあります。

 

　ご理解とご協力をいただきたところです。

 

　この労務単価なのですが、平成２５年において大幅に引き上げが行われました。

 

　最大で、１５％近い引き上げがありました。

 

　千葉県の警備員も９８００～８５００円だったものが１０００円近い引き上げがありました。

 

　この単価の引き上げがすぐに警備料金の引き上げにつながるかというとそうはいきません。

 

　景気回復の兆しが見えてきたとはいえ、多重請負構造の下部である交通誘導警備は、この基準に従って値上げというのはなかなかできる事でありません。

 

　警備保障タイムズでも訴えかけられていますが、適正料金の算出と実現。これは今後の警備業の発展のためにも重要な課題といえるでしょう。