厚生労働省より「労働災害減少に向けた緊急要請」が全国警備業協会になされました。

　この通達の趣旨は、全産業の労働災害における休業四日以上の死傷者数が平成２２年、平成２３年と二年連続で増加しており、今年も増加傾向に歯止めがかからずに８月末の段階で、昨年に比べ７・９％の増加となっており、このままの傾向であると3年連続で労働災害が増加するという事態になるため、各業界へ発せられたという事です。

　震災復興に伴う復興工事などの増加もこの労災増加の一因であろうとは考えられるとのことです。

　減少に転じていた製造業や建設業の労災増加の背景には厳しい経営環境の中、安全衛生管理体制の劣化が懸念されています。

　そこで厚生労働省からは、

　一つ、安全衛生管理体制の充実

　一つ、個々の労働者の状況に即した効果的な安全衛生教育の実施

　一つ、「見える」安全活動など創意工夫した効果的な自主的安全衛生活動の実施

　この三つが要請されました。

　労働災害防止には、会社の努力もですが、なにより労働現場での意思疎通とそれができる環境が大事です。

　誰か一人が頑張っても、会社が頑張っても達成できるものではありません。

　しっかりとした安全衛生教育の実施はもちろんですが、その先にあるのは現場の人間の心がけだと個々のところの資料作成で思ったわけです。