四月から全国警備協会は公益社団法人から一般社会法人へと移行が決まりました。

　詳細は協会発行の「セキュリティタイム」３月号に掲載されております。

　公益社団法人への移行の場合は、公益性が重視され、「警備業の健全な発展」という目的から、「犯罪、事故並びに災害の防止または治安維持を図る」という目的に主目的を変更することが必要になり、協会そのものの性質が変わってしまうおそれがる事や、公益認定基準に伴う、全事業、会員制度、計算書類など大幅な見直しが必要となる事からメリットよりデメリットあると判断した結果のようです。

　共益的一般社会法人への移行であれば、協会の性質を変えることなく、現在の事業を継続でき、一般社会法人のような自由な運営が可能になるという点において、有益であるようです。

　日本という国は転換期を迎えているようにも思えます。

　そんな中で、協会に限らず、警備業そのものがどのように立場を明確にし、市民の協力のもとで、治安の向上などに貢献できるのかというようなことを意識していかなければならない時なのかもしれません。